柏崎原発事故時の避難路に交付金 内閣府、本年度から調査

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝2021年4月

　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の閣議後記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の事故時の避難路整備に向けた事前調査に、本年度から内閣府の交付金を充てることを明らかにした。調査は柏崎市などが行い、結果を踏まえて来年度以降の整備方針を決定する。

　伊藤氏は6日に新潟県の花角英世知事と面会し、国が整備費用を全額負担する方針を伝えていた。北陸自動車道米山サービスエリア（柏崎市）の緊急進入路や県道整備の調査に、内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を使う。

　他に県などが求めている柏崎市内2カ所でのスマートインターチェンジ新設などは、経済産業省で予算確保するという。