危険ブロック塀把握進まず、大阪 地震から6年、補助廃止自治体も

2018年6月の大阪府北部地震で、登校中の児童が倒壊したブロック塀の下敷きになった高槻市の現場

　2018年に小学4年女児がブロック塀の下敷きになり死亡した大阪府北部地震から18日で6年。国や自治体はブロック塀の耐震対策を強化したが、危険な塀が全国にどの程度あるか把握は進んでいない。撤去や改修への補助をやめる自治体も出ており、専門家は「次の震災に備え、行政が対策を主導するべきだ」と訴える。

　文部科学省は地震を機に、国公私立の学校や幼稚園の敷地内にある塀の全国調査に着手。20年9月時点で8％の約4300校で撤去や点検といった対策が未完了だと発表したが、その後の状況は調べていない。担当者は「調査を終えたわけではないが、次の予定は決まっていない」と話す。