改正政治資金規正法が成立 企業献金、政策活動費は温存

国会議事堂

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法が19日の参院本会議で可決、成立した。パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ、「いわゆる連座制」として政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付ける。企業・団体献金や、不透明さが指摘される政策活動費は温存された。

　自民、公明両党が賛成し、立憲民主など野党各党は反対。衆院で賛成した日本維新の会も反対に転じた。岸田文雄首相は後半国会で最大の焦点だった規正法改正を実現する一方、相次ぐ修正で党内外に禍根を残した。19日午後には就任後初の党首討論に臨む。立民は内閣不信任決議案の提出を視野に衆院解散を迫る見通しだ。

　改正案は、政策活動費の支出の項目別金額と「年月」を報告させる。付則に政策活動費の領収書10年後公開や、監査する第三者機関の設置を盛り込んだが、詳細は今後の検討事項とした。維新は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革を巡る自民との合意をほごにされたとして反対に回った。