政府、財政新目標具体化見送り 1％超成長へ生産性課題

経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、あいさつする岸田首相（右から2人目）＝21日午後、首相官邸

　政府は21日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。金融政策の正常化で財政運営が難しくなる懸念が高まる中、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する現行の目標を堅持した一方、26年度以降の具体的な黒字化の目標は見送った。

　人口減少社会を見据え、国内総生産（GDP）の実質成長率が1％超で推移する経済を30年代以降のあるべき姿として提示した。生産性向上や高齢者の就労拡大など課題は多い。

　岸田文雄首相は閣議決定に先立つ政府会合で「人口減少が加速する30年度までが経済構造変革のラストチャンスだ」と述べた。

　日銀の政策変更で、国債の利払い費増が意識されている。骨太方針では30年度までの財政健全化の計画を提示。焦点となっていた26年度以降は「取り組みの成果を後戻りさせない」とするにとどまった。

　将来的にGDPの実質成長率を1％超で安定させることで、600兆円弱の名目GDPが40年ごろに1千兆円程度まで増えるとの見通しを提示した。