改正規正法、効果なし78％ 首相再選「望む」10％

改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議＝19日

　共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決につながらないとの回答が計78.9％に上った。効果が「ない」45.6％、「あまりない」33.3％。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、9月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは10.4％にとどまった。6月開始の定額減税が物価高の家計支援に有効とは「思わない」が69.6％だった。

　内閣支持率は22.2％で、5月の前回調査の24.2％を2.0ポイント下回った。8回連続の20％台。不支持率は62.4％で前回と横ばいだった。首相に「できるだけ早く辞めてほしい」は36.6％あった。多くの課題を先送りしたまま通常国会で成立した改正規正法への強い批判が裏付けられた形。総裁再選を目指す首相の苦境ぶりが改めて浮かんだ。

　改正規正法を巡り、領収書の10年後公開を検討するとした政策活動費改革は「十分だとは思わない」が90.4％に達した。