メガバンクに行政処分続く システム障害、相場操縦も

銀行グループに対する主な行政処分

　金融庁が三菱UFJ銀行と系列の証券2社に業務改善命令を出した。メガバンクを中核とする大手金融グループ各社では不祥事が相次ぎ、毎年のように行政処分が続いている。みずほ銀行は2021年に頻発した大規模なシステム障害で業務改善命令を2度も受けた。SMBC日興証券は22年の相場操縦事件で3カ月の一部業務停止に追い込まれた。

　みずほ銀のシステム障害は稼働中のATMが突然停止し、キャッシュカードや通帳が戻らなくなった。処分では経営陣の責任に言及し、親会社みずほフィナンシャルグループの会長と社長、みずほ銀頭取のグループ3首脳の退任に発展した。

　SMBC日興証券の相場操縦では、大株主から株を買い取って投資家に転売する取引で、対象銘柄の株価を安定させるため不正に買い支えた。親会社の三井住友フィナンシャルグループには子会社の監督を徹底させる改善措置命令が出た。今回の三菱UFJ銀のケースで判明した法令違反と同様に、顧客情報の不正共有も確認された。