HIV原告団、国と救済内容協議 通院交通費補助や資料館設置要望

　エイズウイルス（HIV）が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が25日、救済の在り方を巡り厚生労働省で武見敬三厚労相と協議した。原告団は、高齢化により自家用車での通院が困難な患者もいるとして、交通費補助などを要望した。

　冒頭のみ公開。武見氏は「被害者の皆さまは高齢化で厳しい療養生活を送り、福祉、生活の面でも困難を抱えている。話を聞かせてもらい、救済措置や相談事業に活用したい」と述べた。

　原告団によると、国の予防指針に2030年までの流行終結目標を盛り込むことや、薬害被害を伝える資料館設置も求めた。