家族や施設職員、落胆と憤り 住まい確保、不透明

　サービス報酬を自治体に不正請求するなどした障害者向けグループホームを展開する「恵」に対し、厚生労働省が26日、障害者総合支援法に基づく連座制適用を発表した。12都県の99カ所が順次運営できなくなる。新たな住まい確保に迫られる利用者家族や、現場の施設職員らからは、落胆や怒りの声が相次いだ。

　「会社から謝罪や説明がない」。20代長男が愛知県内のホームに2年前から入居している50代女性は憤った。職員を信頼しており「住み慣れた場所なので、引っ越さずに済むよう他の事業所に引き継いでほしい」と打ち明けた。

　障害者が利用する事業所の全国組織「きょうされん」愛知支部などによると、昨年11月から受け付けているウェブでの相談窓口には、利用者家族らから「今後が不安」などの相談が約160件寄せられた。

　指定取り消しの対象となった名古屋市のホーム関係者は「普通に過ごさないと利用者も不安になるので『大丈夫だよ』と話しかけている」と明かした。