個人情報も、29万件漏えい 和歌山や徳島、各地で被害

　和歌山市は3日、住民税の決定通知書の封入作業を委託していたイセトー（京都市）がサイバー攻撃を受け、住民の氏名や住所、収入などの個人情報を含む約15万件の情報が漏えいしたと発表した。同社に業務委託していた徳島県でも自動車税に関する約14万5千件の情報が流出するなど、各地で被害が出ている。

　和歌山市によると、同社のサーバーが身代金要求型のウイルス「ランサムウエア」に感染し、漏えいが判明したと同社から連絡があった。

　和歌山市では2023年度分の住民税額に関する情報約15万件が漏えい。徳島県では自動車税の納付者の氏名や車のナンバーといった個人情報など約14万5千件が漏えいした。