強制不妊、新法で補償へ 超党派、作業チーム設置

旧優生保護法を巡る最高裁判決を受け開かれた超党派議員連盟の総会で話す自民党の田村憲久政調会長代行。中央は社民党の福島党首、左は立憲民主党の西村智奈美氏＝9日午後、国会

　障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は9日、国会内で総会を開き、被害者への補償の在り方を議論するプロジェクトチーム（PT）の設置を決めた。補償に向けた検討が本格化した。議連会長を務める自民党の田村憲久政調会長代行は総会で「新たな法律を作る必要性を感じた」と述べ、新法の制定を目指す考えを示した。原告側弁護団は総会に出席し「全ての被害者を救済する制度を作ってもらいたい」と要望した。

　PTの座長には、立憲民主党の西村智奈美氏が就く。具体的な補償の金額や対象範囲が焦点となる。補償に関し林芳正官房長官は9日の記者会見で「議連の議論を注視し、議連と相談しながら検討を進める」と述べた。

　総会後、議連事務局長の社民党の福島瑞穂党首は、検討する新法について「（秋にも想定される）臨時国会への提出を目指したい」と記者団に語った。

　総会で田村氏は「反省にのっとった国会決議を考えていかなければならない」と言及。出席した原告の一人は早期救済を求めた。