エンタメ業界もバイデン氏撤退論 民主党陣営への高額寄付層

米ウィスコンシン州で選挙集会に臨むバイデン大統領＝5日（AP＝共同）

　【ロサンゼルス共同】米民主党のバイデン大統領が大統領選討論会で精彩を欠いたことで、エンターテインメント業界からも撤退論が出ている。業界には民主党陣営に高額寄付をし、影響力を持つ人物が多い。撤退しなければ党に寄付しないと訴える声もあり、バイデン氏には頭痛の種だ。

　動画配信大手ネットフリックスの創業者リード・ヘイスティングス氏は米メディアに今月、共和党のトランプ前大統領を打ち負かすため「バイデン氏は民主党の活力ある人物に道を譲るべきだ」と述べた。夫婦でここ数年、2千万ドル以上を民主党に寄付したと報じられている。

　人気ドラマ「ロスト」の制作者の1人、デイモン・リンデロフ氏も候補交代を要求。「バイデン氏が残留すれば民主党は負ける」と危機感をあらわにした。

　米メディアによると、ウォルト・ディズニー社の創業一族で映画監督のアビゲイル・ディズニー氏や、総合格闘技団体UFCを傘下に持つエンデバー・グループ・ホールディングスのアリエル・エマニュエルCEOもバイデン氏が選挙戦にとどまることに不安を示した。