強制不妊、被害者への連絡徹底を 補償巡り弁護団、立民に訴え

　立憲民主党は11日、旧優生保護法訴訟の全国被害弁護団の新里宏二共同代表らと国会内で面会し、強制不妊手術の被害者への補償などについて要望を聞き取った。新里氏は、確実な救済につなげるため「国が一人一人の被害者に連絡し、補償金を受け取ってもらう態勢が必要だ」と訴えた。

　同時に「国は教育で優生思想を徹底してきた」と指摘。今後の教育の中で優生思想の払拭につなげていくことが重要だと強調した。

　補償の在り方を議論する超党派議員連盟のプロジェクトチーム座長に就く立民の西村智奈美代表代行は会合で「できるだけ早急にメンバーを固め作業に入りたい」と述べた。