トクホも健康被害の報告義務化 機能性食品制度改革に併せ

消費者庁が入居している超高層ビル、「山王パークタワー」

　消費者庁の新井ゆたか長官は18日の定例記者会見で「特定保健用食品（トクホ）」について、健康被害と疑われると医師が診断した情報の、事業者による報告義務化を、機能性表示食品と併せて9月から実施する方針を明らかにした。小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題を受けた制度改革の一環。内閣府令の通知を改正する必要があり、19日にパブリックコメント（意見公募）を始める。

　機能性表示食品と同じく、トクホの中でもサプリメントについては品質と衛生管理に関する基準である「GMP（適正製造規範）」に基づく製造と品質管理を義務化する方針が検討されており、2026年9月の実施を目指す。