AI利用で6割が「脅威感じる」 規則・体制整備に遅れも

AIの業務利用のセキュリティーに関する脅威の程度

　情報処理推進機構（IPA）は20日までに、AIの業務利用のセキュリティーに関する調査報告書をまとめた。AIを仕事に使っているなどと答えた千人のうち、6割が情報漏えいや偽情報の拡散といった脅威やリスクを感じていると回答した。AI利用の規則や体制の整備が遅れている実態も浮かんだ。

　AIに入力した営業秘密の漏えいや、AIの悪用によって偽情報を拡散されるなどの項目ごとに認識を聞いた。回答を平均すると「重大な脅威である」が27.1％、「やや脅威である」が33.3％で計60.4％となった。「あまり脅威ではない」の6.2％、「全く脅威ではない」の2.4％の計8.6％を大きく上回った。

　一方で急速に普及する生成AIの利用を巡り、組織内で規則が策定・明文化されているとの回答は20％未満だった。IPAは「明文化の遅れや、利用者個人任せになっている組織が多い。特に中小規模の組織で対応が遅れている」と指摘した。

　IPAは経済産業省が所管する独立行政法人。調査期間は3月18～21日で、会社員ら4941人にアンケートした。