性被害の実態、早期調査を 当事者団体、法務省に要望

法務省の担当者（左端）に要望書を手渡す「Spring」のメンバー＝25日午前

　性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Spring」（東京）のメンバーが25日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年7月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。

　要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。