広島の国家賠償訴訟は12月判決 被爆2世「国は援護策を」

　広島の被爆者を親に持ち、放射線の遺伝的影響による健康不安を抱える「被爆2世」27人が、国が援護を怠っているのは憲法に違反するとして1人10万円の慰謝料を求めた国家賠償請求訴訟の控訴審が26日、広島高裁（高宮健二裁判長）で結審した。判決は12月13日。

　広島の被爆者を親に持つ原告の上野原昇さん（74）は26日の口頭弁論で「子や孫に遺伝的影響が生じる不安と危惧を抱き続けてきた」と意見陳述し、国に被爆2世への援護施策を整えるよう求めた。

　閉廷後の報告集会で、原告側の寺中正樹副団長（62）は「核の被害は世代を超えてつながっていると伝え続けたい」と意気込んだ。