ハーレーに公取委が立ち入り 販売店に不当ノルマか

公正取引委員会

　販売店に達成困難なノルマを課したとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、米大手二輪車メーカー「ハーレーダビッドソン」の日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」（東京）に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。関係者によると、ノルマを達成しなければディーラー契約を更新しないと示唆するなどした疑いがある。

　販売店の中には、ノルマを達成するため自店でバイクを買い取ったところもあり、一部は資金繰りの悪化から閉業に至った。こうした違反行為は遅くとも2020年以降、複数の販売店を相手に常態化していたとみられ、公取委は実態解明を急ぐ。