15業種にサイバー被害報告義務 電気や鉄道など、政府検討

合同幹部会を終えた自民党の小野寺五典安全保障調査会長＝31日午後、東京・永田町の党本部

　政府はサイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。それ以外の企業・団体についても、サイバー攻撃の情報や対処策を政府と共有するための協議体を設ける案が浮上している。複数の政府関係者が31日、明らかにした。

　15業種は他に、ガス、石油、港湾運送、空港、放送、金融など。経済安全保障推進法では「基幹インフラ」として規定されている。政府は能動的サイバー防御を導入している欧米各国の状況も踏まえ、業種を増やす必要性の有無を精査する。

　重要インフラはサイバー攻撃で機能が停止すると、国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす恐れがある。報告の義務化は早期に事態を察知し、他の事業者を含めて被害拡大を防ぐ狙いがある。

　自民党は31日、能動的サイバー防御に関係する会議の合同幹部会を党本部で開き、政府側から有識者会議の検討状況や法制化の課題について聴取した。