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15業種にサイバー被害の報告義務検討

共同通信 / 2024年7月31日 21時21分

 政府は「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が31日、明らかにした。

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