自治体応援、派遣準備進む 避難所運営、罹災証明発行

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、被害が少ないと想定される地域の自治体でも、太平洋沿い地域などへの職員応援派遣の用意が始まった。実際に発生すれば、被災地に入り避難所運営や罹災証明書発行などの支援に当たる。南海トラフ巨大地震は被害が極めて広範囲に及ぶのが特徴で、混乱を避けるには事前の準備が不可欠となる。

　災害時に県内自治体間だけでは対応が難しい場合に備え、国の「応急対策職員派遣制度」がある。総務省などが被災市町村ごとに、担当する都道府県か政令指定都市を割り当てる。派遣元の都道府県が管内市町村からも職員を集め現地に入ることが多い。

　太平洋沿岸などは大きな被害が予想され、応援元は関東より北、日本海側などが中心になるとみられる。総務省は8日付で、職員を派遣する際の態勢を確認するよう都道府県などに要請。特に大きな被害の恐れがある静岡、徳島など10県には、応援職員の受け入れスペース確保などを求めた。

　青森県は、他県で震度6強以上が起きた際に「応援本部」を設置して職員を派遣する。