金融庁、全上場企業4千社を調査 政策保有株の開示状況
共同通信 / 2024年8月12日 18時6分
金融庁が全上場企業約4千社を対象に、取引先との関係強化を目的に持つ「政策保有株式」を有価証券報告書で正確に開示しているかどうかの調査に乗り出したことが12日分かった。企業が投資家の監視の目をかいくぐろうと、保有目的を偽装している疑いが浮上したためだ。金融庁は今回の調査結果を踏まえ、開示の厳格化など市場の透明化確保に向けた具体策を検討する。
不透明な開示が横行すれば、日本の株式市場全体の信頼を損ないかねない。海外投資家らは、日本企業が持つ資金が成長投資に回らない原因になっているとして、政策株を減らすよう主張。企業側は、保有理由を配当金などが目的の「純投資」と偽装し、圧力をかわすケースが相次いでいるとみられている。
政策株は営業上の関係を強化するために取引先の株式を持つ日本独特の仕組みで、値上がりによる利益や配当金の受け取りを狙う純投資とは区別される。企業が毎年国に提出する有価証券報告書では、政策株の合理的な目的を記載して開示する義務がある。
金融庁は、1年かけて開示の実態を調べる。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
「日本株投資のロードマップ」3度目の大規模な外国人の日本株買いが意味するものは?
Finasee / 2024年8月6日 18時0分
-
金利とPBRの正常化が日本株上昇のカギを握る…インフレ経済で様変わりする投資戦略とは?
Finasee / 2024年8月5日 18時0分
-
創業期から上場直前までの未上場株投資を含む国内初の日本株公募投資信託を提供
PR TIMES / 2024年8月3日 11時40分
-
ひろぎんHDが新中計でPBR 1倍宣言、業種平均は0.4倍 どう達成する?
Finasee / 2024年7月18日 11時0分
-
相次ぐ下落!銀行トップの「賛成率」ランキング 難しくなる賛成票の獲得、MUFGは60%台で最下位に
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 8時0分
ランキング
-
1帝人が「めちゃコミック」売却 米投資ファンドに1300億円で
共同通信 / 2024年8月12日 15時44分
-
2気象庁「予知はデマ」明言、地震雲の発生や動植物の予知能力は「科学的な根拠に欠ける」
読売新聞 / 2024年8月12日 10時0分
-
3中高年リスキリングを待ち受ける「3つのリスク」 定年後、ホワイトカラーの仕事に就けるのか?
東洋経済オンライン / 2024年8月12日 10時0分
-
4「もう名前が良き」 ヤマト運輸の新サービスが大反響! 他社では命名できない?
乗りものニュース / 2024年8月10日 16時42分
-
5「デスクにキーボード以外何もない」はむしろダメ…脳科学の研究が示す"汚部屋"がアイデアを生むメカニズム
プレジデントオンライン / 2024年8月12日 10時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください