政府、エムポックス検査体制確認 WHO緊急事態宣言で情報収集へ

　政府は16日、世界保健機関（WHO）がエムポックス（サル痘）の緊急事態を宣言したことを受けて関係省庁対策会議を開き、国内の検査や患者受け入れ体制を維持し、感染状況などの情報収集に努めることを確認した。

　厚生労働省によると、国内でエムポックス感染が疑われる患者が発生すれば、都道府県の地方衛生研究所で検査。重症者は国立国際医療研究センターなど全国7カ所の医療機関で抗ウイルス薬の投与を受けられる体制が構築されているという。

　WHOによると、アフリカのコンゴ（旧ザイール）では今年に入り1万5600件以上の感染と537人の死亡が報告され、他の複数国でも感染が拡大している。