辺野古土砂、政府が奄美で調査へ 9月にも、埋め立て用不足

米軍普天間飛行場の移設に向けた工事が続く、沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾＝20日（共同通信社機から）

　鹿児島県は21日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に使用する土砂確保のため、政府が鹿児島県・奄美大島で現地調査を実施すると発表した。政府関係者によると、軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立てに使う検討を進めており、調査は早ければ9月にも開始する。沖縄県内の土砂を投入しているが不足しつつあり、新たな調達先の確保が課題だった。

　調査では土砂に外来生物が混入していないかなどを調べる見通しで、防衛省が今月19～20日、鹿児島県や奄美大島の自治体に計画を説明した。2025年中にも沖縄県に搬入する方針。

　沖縄県は15年、特定外来生物が土砂に紛れて県内に侵入するのを防ぐ目的で、県外からの搬入を規制する条例を施行した。政府関係者によると、土砂を洗浄することで搬入は可能と判断したという。

　政府は20年に沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部を採取場所の候補に選んだが、遺骨が交じった土砂が使われる恐れがあると県民から反発が出ていた。奄美から調達することで批判を避ける狙いも透ける。