柏崎刈羽原発、一部廃炉含め検討 東電、2基再稼働後の2年以内に

東京電力柏崎刈羽原発の廃炉を巡り、会談に臨む東電の小早川智明社長（左）と新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝22日午前、柏崎市役所

　東京電力の小早川智明社長は22日、東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と市役所で会談し、同原発6、7号機再稼働を前提に、1～5号機の一部の廃炉を含めて検討する考えを表明した。検討時期については、当初の「5年以内」から「2年以内」へ前倒しするとした。桜井氏は東電から再稼働要請があった場合、応じる意向を示した。

　東電は2019年8月、6、7号機の再稼働後5年以内に、1～5号機の1基以上について「廃炉も想定したステップを踏む」との考えを市に提示。桜井氏は2年以内への短縮などを東電に要請していた。

　22日の会談で、小早川氏は「7号機の再稼働が見通せる状況になった段階で、廃炉を含めた最適な電源構成の検討状況を説明したい」と語った。

　終了後、桜井氏は東電の対応を評価し、再稼働の要請があれば「分かりましたという環境が整った」と記者団に述べた。

　再稼働への地元同意を得たい東電に対し、花角英世県知事は態度を明らかにしていない。