米、政策転換「時が来た」 FRB議長9月利下げ示唆

米FRBのパウエル議長

　【ジャクソンホール共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は23日、ワイオミング州ジャクソンホールで毎年夏に開催される経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演した。金融政策の転換について「調整の時が来た。方向性は明確だ」と述べ、連邦公開市場委員会（FOMC）の次回9月会合で利下げする可能性を強く示唆した。

　外国為替市場では講演開始後、一時1ドル＝144円台後半まで2円近く円高ドル安が進んだ。FRBが9月に利下げすれば2020年3月以来4年半ぶりとなる。米国の金融政策の転換点となり、世界経済に影響を与えそうだ。

　パウエル氏は「物価上昇率が持続的に（目標の）2％に戻るとの自信を深めている」とも述べた。金融市場では9月の利下げが確実視されており、利下げ幅を巡って通常の0.25％か2回分に当たる0.5％で見方が分かれる状況だ。

　利下げの時期や幅については「今後のデータ、見通し、リスクのバランスによる」とし、経済指標次第だとの立場を改めて強調。「政策金利を適切に縮小すれば、力強い労働市場を維持しながら2％の物価上昇率に戻ると考える十分な理由がある」と政策運営に自信を見せた。