資産形成の出張授業を受け付け 金融教育機構、講師派遣

金融経済教育推進機構の記者発表会であいさつする金融庁の井藤英樹長官＝26日午前、東京都内

　金融経済教育推進機構（東京）は26日、少額投資非課税制度（NISA）などを活用した資産形成を学んでもらうため、講師を学校や企業、公民館に派遣する出張事業の受け付けを始めた。公認会計士や司法書士の資格を持つ認定アドバイザーが指導。幅広い世代に金融の知識を身に付けてもらい、政府が進める「貯蓄から投資」の流れを後押しする。

　授業開始は今秋を予定し、利用は無料。希望日の45日前までに公式ホームページで申し込む。NISAによる資産運用のほか、生命保険や相続、贈与の仕組みなど受講者の年代に応じた授業内容を依頼できる。

　教育機構は政府や日銀などが4月に設立し、8月に本格始動した。