災害に備え「なし」46％ 学習機会も不足、損保調査

家電量販店の防災用品コーナー＝9日

　46％の家庭が災害への備えなし―。地震や台風といった自然災害が頻発する中、非常食などの備蓄や防災を学ぶ機会が不足している家庭が多いことが28日、損害保険ジャパンの意識調査で分かった。結果を分析したSOMPOリスクマネジメントの花田学主任コンサルタントは「『自分だけは大丈夫』と思う人間の心理が働いている可能性がある」と警鐘を鳴らす。

　調査は9月1日の「防災の日」を前に、能登半島地震の被害が大きい新潟、富山、石川、福井の4県を除く全国の千人を対象に7月26日から8月2日にインターネットで実施した。

　家庭の防災対策の実施状況を複数回答で尋ねたところ、「特に何もしていない」が46％と最も多かった。次いで「地震や津波に備えている」が33％だった。「台風に備えている」と「大雨や洪水に備えている」がそれぞれ24％、22％と続いた。

　備えがあると回答した人のうち、9％はこの1年の支出額が「0円」だった。「1円～1万円未満」が40％と最多で、「10万円以上」も2％あった。