総務省は18兆8千億円要求 通信インフラ強化に重点

総務省

　総務省は、2025年度予算の概算要求を30日付で発表した。自治体に配る地方交付税を含む総額は24年度当初比3.4％増の18兆8327億円。交付税を除く一般歳出は、5年に1度の国勢調査が実施されることなどから68.8％増の7163億円。能登半島地震を踏まえた通信インフラ強化にも重点を置いた。

　予算の大半を占める地方交付税は、特別会計での加算を経た自治体への配分額で1.7％増の18兆9753億円。社会保障費や職員給与の増加に対応する。

　国勢調査の経費は946億円を計上した。能登半島地震で携帯電話の通信障害が続いたことから、通信・放送インフラの基盤強化に617億円を充てる。