震災復興交付税498億円を配分 基盤整備や風評被害対策に充当

総務省の看板＝7月、東京・霞が関

　総務省は3日、東日本大震災の被災自治体などを財政支援する震災復興特別交付税の9月分として、498億円を5日に配分すると発表した。東京電力福島第1原発事故で被災した住民の帰還に向けた基盤整備や、風評被害対策に充てる。

　県分は7県計249億円で、うち福島が239億円を占めた。残る249億円は市町村に配分し、最多は福島県いわき市の36億円。

　震災復興特別交付税は、年2回配分する。本年度は総額1042億円を確保しており、次回の配分は来年3月の予定。