検事の付審判「公開審理は必要」 大阪高裁決定で日弁連会長

　日弁連の渕上玲子会長は6日、大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件を担当した検事への付審判決定について「公開法廷における審理を通じてその責任の有無や程度が判断される必要性は大きい」とする談話を公表した。

　大阪高裁は8月、無罪が確定した不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍元社長（61）の取り調べをした田渕大輔検事が、机をたたき、大声を上げるなど威圧的な言動を約50分間にわたり行ったと指摘。検察官に迎合する虚偽供述を誘発する危険性が大きいとし、特別公務員暴行陵虐罪で審判に付す決定をした。

　渕上会長は談話で、参考人の取り調べの録音・録画を義務付ける法改正などを求めた。