GDP改定値、年率2.9％増 4～6月、消費下振れ

東京駅周辺のビル群

　内閣府が9日発表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.7％増、年率換算は2.9％増だった。年率3.1％増だった速報値より下方修正した。最新の統計を反映し、個人消費や設備投資の増加幅が速報値より下振れした。2四半期ぶりのプラス成長は変わりなかった。

　自動車が認証不正問題の影響が和らいで購入しやすくなり、個人消費や設備投資が持ち直す構図は変わらない。物価高の長期化で物価変動を含めた名目GDPは前期比1.8％増、年率換算7.2％増となった。額は607兆円で、速報値に続き初めて600兆円を超えた。

　4～6月期の実質値を項目別に見ると、個人消費は前期比0.9％増と、速報値の1.0％増から引き下げた。菓子類や外食への支出を下方修正した。23年1～3月期以来5四半期ぶりのプラスは維持した。

　設備投資は前期比0.8％増と、速報値の0.9％増から引き下げた。財務省が2日に公表した4～6月期の法人企業統計を反映させた。