飲食品「3分の1ルール」改善へ 大量の返品や廃棄、公取委調査

東京・霞が関の公正取引委員会

　公正取引委員会は11日、飲食品のサプライチェーン（供給網）で「3分の1ルール」と呼ばれる商慣行の実態調査を始めると発表した。製造日から賞味期限までを3等分し、最初の3分の1を超えると小売業者に納品できない仕組みが大量の返品や廃棄を招いているとみており、改善につなげたい考えだ。

　ルールは販売段階で賞味期限を十分に確保し、売れ残りを防ぐために長年適用されている。一方で、公取委によると、こうした取り決めは契約書に明記されておらず、メーカーや卸売業者の負担になっている。

　調査は、飲食品メーカーと卸売業者の計1万8千社を対象にアンケートを実施。年内をめどに結果を取りまとめて公表する。