公明、裏金抑止へ独立機関設置へ 衆院選政策案、党大会で発表

　公明党が次期衆院選に向けて策定した重要政策案の全容が判明した。自民党派閥の裏金事件を受けた政治不信の払拭に向け「不断の改革に取り組む」と強調。政治資金を監督する独立性の高い第三者機関を設置し、不正に対する抑止力を強化すると明記した。28日の党大会で発表する。関係者が17日、明らかにした。

　公明は、山口那津男代表が退任を表明し、党大会で石井啓一幹事長の代表就任が承認される見通しだ。代表交代を機に、改めて「政治とカネ」問題の再発防止に徹底的に取り組む姿勢をアピール。自民党総裁選後の来月の衆院解散観測が強まる中、支持者らの引き付けを狙う。

　重要政策案では、選挙違反で当選無効となった議員に歳費返納を義務付けることも提唱した。政治改革の一環として、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の国庫返納を記した。

　物価高対策を巡り、低所得の子育て世帯や年金生活者への給付金支給を盛り込んだ。大学の教育費の負担軽減を図り、高校の授業料実質無償化を推進する。