地震情報発信の在り方を検討 南海トラフ対応で気象庁長官

　気象庁の森隆志長官は18日の定例記者会見で、8月に初めて発表した南海トラフ地震臨時情報について、発表時の情報発信の在り方を検討する考えを明らかにした。「より深く理解してもらうことが課題で、一層の普及啓発に努めたい」と述べ、日頃からの理解度向上に向けた取り組みも進めるとしている。

　8月8日に、宮崎県で震度6弱を観測した日向灘の地震直後の記者会見には、防災上の呼びかけを担う内閣府の担当者が同席しなかった。気象庁が15日の解除まで毎日開いていた記者説明には、10日から内閣府も同席した。森長官は一連の対応について「内閣府と丁寧な連携ができるように協力していきたい」と話した。