自民、政治改革へ新組織 総裁直属、裏金事件踏まえ

　石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件を踏まえ、政治改革に向け党に総裁直属の新組織「政治改革本部」（仮称）を設置する方針を固めた。4日の総務会で決める見通し。本部長には渡海紀三朗前政調会長を充てる方向で調整している。関係者が3日、明らかにした。

　首相は27日投開票の衆院選をにらみ、政治改革に取り組む姿勢を示し裏金事件による逆風を和らげたい考えだ。

　本部では、党幹部に支給され使途の報告義務がない政策活動費や、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の在り方に関する議論を加速させる考え。