介護事業倒産、上半期最多95件 24年度、経費増や人手不足

　東京商工リサーチは7日、4～9月の介護事業者の倒産（負債額1千万円以上）が95件だったと発表した。介護保険制度が始まった2000年度以降、上半期として最多を更新した。23年度上半期と比べ66.6％増。燃料費などの高騰による経費増や人手不足が影響した。これまでの最多は22年度上半期の73件だった。通年の倒産件数も過去最多を超えるとみられる。

　業種別に見ると、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」が46件で最多。訪問介護事業所が受け取る基本報酬が24年度から減額されたことで「事業継続を諦めたケースがあった可能性がある」とした。

　都道府県別で最多は大阪の12件。