実質賃金、3カ月ぶり減少 物価高騰に追い付かず

実質賃金の増減率の推移

　厚労省が8日公表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.6％のマイナスで、3カ月ぶりに減少に転じた。6、7月は夏の賞与が好調で、過去最長の26カ月連続のマイナスから脱したが、賞与支給が落ち着いたとみられる。長引く物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。

　厚労省の担当者は「電気・ガス料金の値上がりを抑える補助金の効果で、9月以降は物価の伸びが鈍化する可能性がある。再びプラスとなるかどうか注視したい」と話した。

　名目賃金に当たる現金給与総額は3.0％増の29万6588円で32カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は3.5％上がり、差し引きで実質賃金は減った。

　現金給与総額の内訳は基本給を含む所定内給与が3.0％増の26万4038円で31年10カ月ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与が2.6％増の1万9599円、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は7月が6.6％増だったのに対し、2.7％増にとどまった。