セブン、コンビニ事業に専念 社名変更、買収提案に対抗

セブンの新体制

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は10日、社名を2025年にも「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更すると発表した。稼ぎ頭のコンビニ事業に専念する体制に再編し、傘下のスーパーや外食事業は中間持ち株会社を設立して分離する。カナダのコンビニ大手から買収提案を受けていることを踏まえ、企業価値を早期に高めて対抗する布石とみられる。

　新社名は25年5月に開催予定の株主総会で正式に決定する。

　中間持ち株会社は「ヨーク・ホールディングス」。スーパーのイトーヨーカ堂やヨークベニマルに加え、雑貨店の「ロフト」やファミリーレストランの「デニーズ」、ベビー用品店「アカチャンホンポ」などを束ねる。

　セブンはカナダのアリマンタシォン・クシュタールから総額7兆円規模の買収提案を受けており、防止のため株価向上策の提示を迫られている。

　セブンが10日発表した24年8月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比8.8％増の6兆355億円、純利益が34.9％減の522億円の増収減益だった。