7党首討論、経済や安保巡り応酬 石破首相は消費税減税否定

衆院選公示を控え、日本記者クラブ主催の討論会で手をつなぐ与野党7党首。左から、国民民主党の玉木代表、公明党の石井代表、立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表＝12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

　衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高対応を含む経済対策や安全保障政策などを巡って応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。

　首相は衆院選で日本創生を訴える考えを表明。経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。野田氏は給付付き税額控除について「消費税の逆進性対策だ。困っている方に的を絞った対策としては正しい」と説明した。

　野田氏は核廃絶に向け核兵器禁止条約の締約国会議に「オブザーバー参加すべきだ」と指摘。首相は「（核）抑止力をどうやって核廃絶に結び付けるか、よく議論したい」と述べた。ただオブザーバー参加は否定しなかった。