「規正法の再改正必要」が93% 衆院選立候補予定者アンケート
共同通信 / 2024年10月13日 21時1分
共同通信社は第50回衆院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、13日までに1025人から回答を得た。先の通常国会で成立した改正政治資金規正法を巡り、「政治とカネ」問題の再発防止に向け再改正が必要か尋ねたところ「ある程度」を含め「必要だ」が93.0%に達した。自民党でも80.3%に上った。憲法改正論議については「急ぐ必要はない」が51.3%で、「急ぐ必要がある」の45.1%を上回った。
規正法再改正が「ある程度」を含め必要だとした回答は、公明党が91.1%。立憲民主党は99.5%だった。派閥裏金事件を巡る再調査については「ある程度」を含め「必要だ」が79.9%。企業・団体献金は65.5%が廃止と答えた。
改憲の是非は「どちらかといえば」を含め「賛成」58.2%、「反対」39.5%だった。9条への自衛隊明記は「賛成」49.8%、「反対」47.9%で拮抗した。
選択的夫婦別姓制度の導入を巡っては、「どちらかといえば」を含め「賛成」が70.9%。
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