選挙違反の警告276件、警察庁 前回衆院選より減少

警察庁

　警察庁は14日、衆院選公示2日前となる13日時点の選挙違反の取り締まり状況を発表した。各都道府県警が公選法違反の疑いがあるとして警告したのは276件で、2021年の前回衆院選時と比べて359件減少した。摘発はなかった。

　警察庁のまとめでは、警告の内訳は、一部の場所に集中してポスターを張るなどの「文書掲示」が256件、有権者に投票を依頼するような文書を配るなどの「文書頒布」が18件など。インターネットを利用した違反の警告は7件で、前回より1件少なかった。