ガザ人的被害軽視、対米憎悪招く 政策変更直訴も不変で抗議の辞職

ハラ・ラリット氏（本人提供、共同）

　パレスチナ自治区ガザやレバノンで戦闘が続く中、バイデン米政権のイスラエル軍事支援に反発し、4月に米国務省を辞職したアラブ系の元報道担当ハラ・ラリット氏は「米政権が甚大な人的被害を軽視しており、その姿勢が中東での米国憎悪を招き国益を損ねている」と非難した。何度も政策変更を直訴したが、変わらなかったと辞職の背景を振り返った。（ワシントン共同）

　―どう行動したのか。

　「報告書で悪化する対米世論をありのまま伝え、今の公式見解では米国の印象をひどく損ねると直言した」

　―本省の反応は。

　「今年1月に報告書は不要だと言われ、会議から締め出された」

　―過去との違いは。

　「活発な議論が歓迎されてきたが、今回は違う。沈黙を強いられ、職場でもガザ情勢が話題に出るのを恐れる雰囲気があった。良心に従い辞職した」

　―米政府への望みは。

　「イスラエルへの武器供与継続は米国内法や国際法に明確に違反する。中東での反米・反イスラエル感情の拡大はテロなどの報復を招きかねず、米国自身の国益にもならない。レバノン情勢も悪化しており、米国は本気で影響力を行使すべきだ。外交の力を信じ、私は今後も声を上げ続ける」