近畿の価格転嫁率、46.2% 帝国データバンク調査
共同通信 / 2024年10月21日 16時12分
帝国データバンク大阪支社は、近畿に本社を置く企業を対象とした7月の調査で、上昇したコストのうちどの程度を販売価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」を尋ねたところ46.2%だったと発表した。2月の前回調査(42.3%)に比べて3.9ポイント上昇したが、5割以上は企業側が負担している実態が明らかになった。
価格転嫁率は、商品やサービスの価格への転嫁度合いを示すもので、費用が100円上昇した場合に46.2円分しか、販売価格に転嫁できていないことになる。全国の価格転嫁率は44.9%で、近畿の方がわずかに高かった。
調査は7月18~31日にインターネットを通じて実施した。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
価格転嫁浸透カギ=格差縮小へ中小底上げ狙う―春闘
時事通信 / 2024年10月18日 16時17分
-
焼肉店の倒産、2023年比で「倍増」 年間50件に及ぶ可能性も
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月18日 5時10分
-
「下請けいじめ対策が不十分」「価格転嫁が難しい」苦境にあえぐ日本企業が石破新政権に求める経済政策とは
Finasee / 2024年10月4日 19時0分
-
新政権に求める経済政策、「中小企業支援」が半数近くに 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位
PR TIMES / 2024年9月30日 22時40分
-
価格転嫁率が拡大した企業、3割にとどまる 価格転嫁の交渉進むもコスト上昇に追いつかず
PR TIMES / 2024年9月30日 22時40分
ランキング
-
1放置なら億単位の賠償も、空き家コスト徹底解剖 固定資産税は最大で6倍に膨れ上がるおそれ
東洋経済オンライン / 2024年10月21日 7時0分
-
2LGディスプレイ、中国の液晶パネル工場を売却へ TCL華星に2228億円で、今後は有機ELに集中
東洋経済オンライン / 2024年10月21日 12時0分
-
3商船三井の株価5倍、上方修正で予想配当利回り5.7%に 運賃市況の今後の見通しは?
Finasee / 2024年10月21日 6時0分
-
4吉野家の「ダチョウ丼」反響は? まずは1000万円の利益を目指す
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月21日 6時10分
-
5借金地獄から一転、5年で富裕層になった〈資産数億円〉の元銀行員が語る…貧乏生活のどん底で気づいた「お金持ちになれる人の条件」
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) / 2024年10月21日 11時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください