衆院選、期日前投票467万人 公示後5日間、前回比17％減

総務省の看板

　総務省は21日、衆院選の小選挙区で公示翌日の16日から20日までの5日間に、有権者の4.48％に当たる計467万1503人が期日前投票を終えたと発表した。前回2021年衆院選の同時期の投票者数は566万6485人で17.56％減となった。

　今回の衆院選は石破茂首相の1日の就任から27日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れるケースがあった。

　47都道府県のうち、前回比で最も増加したのは鳥取県で31.32％増。最も減少したのは静岡県で52.01％減となった。

　前回選では最終的に2057万9825人（小選挙区）が期日前投票をした。投票者全体に占める割合（利用率）は34.94％だった。

　期日前投票は、投票日に投票所に行けない有権者が住所地の市区町村で事前に投票できる制度。大型国政選挙では04年の参院選で初めて導入され、衆院選での実施は今回で7回目となる。