コメ政策、目立つ輸出頼み 選挙争点も抜本対策欠く

コメ政策を巡る各党の主な主張

　衆院選ではコメも争点に浮上した。今年は品不足に焦点が当たったが、最大の問題は年間10万トンペースで進む国内需要の急減だ。石破茂首相は輸出拡大による生産の下支えを訴え、自民党は安定供給を公約に明記。野党は農家の経営を安定させる所得補償などで応戦する。ただ、いずれも持続的な生産に向け問題を抜本的に解決する決め手に乏しく、年3万トン台しかない輸出頼みが目立つ。

　石破氏は15日に福島県内で演説し「日本のコメを食べたい人は世界にいくらでもいる」と強調。輸出拡大に取り組む姿勢を示した。

　自民は公約で、コメの安定供給に向け水田関連の予算を「責任を持って恒久的に確保する」とアピール。公明党はコメの安定的な流通を後押しするなど食料安全保障の確立を訴える。

　日本維新の会もコメの輸出拡大を主張。生産は1.5倍に増やすと打ち出した。

　共産党はコメ農家への所得補償を実施すると表明。政府が備蓄米の買い増しや放出により、需給と価格に責任を持つと表明した。

　立憲民主党は農家の所得補償に関し、新たな支援制度を設けるのが柱。