G7、ウクライナ支援で最終合意 7.6兆円、年内に融資開始

米ワシントンで記者団の取材に応じる加藤財務相＝25日（共同）

　【ワシントン共同】日米欧の先進7カ国（G7）は25日、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意した。年内に、融資による約500億ドル（約7兆6千億円）の支援を開始する。G7首脳は共同声明を発表し「ロシアは違法な侵略戦争を終わらせ、ウクライナの損害を賠償しなければならない」と強調した。

　各国が個別に融資契約を締結し、ウクライナの需要に応じて12月1日から2027年末までの間に分割で実施する。融資はロシアの凍結資産から生じる利益で返済し、ウクライナに返済義務は生じない。各国の融資額などの詳細は近く公表する。

　G7などが凍結したロシアの資産は約2800億ドルに上る。G7は6月の首脳会議で、この資産を活用してウクライナを支援することを決め、融資条件や返済方法といった詳細を協議していた。

　G7財務相も25日、ワシントンでの会合後に共同声明を発表。「ロシアが侵略をやめ、ウクライナに生じさせた損害の支払いをするまでロシアの資産を凍結する」との6月の首脳合意を改めて明記した。