裏金、規正法再改正が必要88% 衆院選アンケート
共同通信 / 2024年10月28日 21時55分
共同通信社は28日、衆院選当選者(465人)のうち、立候補者アンケートに答えた416人の回答内容を分析した。自民党派閥裏金事件を受けて改正された政治資金規正法について、「政治とカネ」問題の再発防止へ再改正が必要か尋ねると「ある程度」を含め「必要だ」が88.9%に上った。自民党でも77.2%が必要だとした。裏金事件に関する再調査について「ある程度」を含め「必要だ」との回答は70.2%だった。
衆院選後の優先課題を三つまで選ぶ質問では「景気・物価高対策」が82.9%で最多。「少子化対策、子育て支援」48.3%、「社会保障」33.7%と続いた。
原発政策では5.3%が「今すぐゼロ」、46.4%が「将来的にゼロ」、36.8%が「一定数を維持」を選んだ。憲法改正論議について「急ぐ必要がある」は54.1%、「急ぐ必要はない」は43.8%だった。今回の衆院選で自民など憲法改正に前向きな「改憲勢力」の議席数は、国会発議に必要な定数の3分の2に届かなかった。
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