自民と国民「部分連合」へ加速 31日に経済対策で政策協議

自民と国民の経済政策を巡る立場

　自民、国民民主両党は30日、政策ごとに連携する「部分連合」に向け動きを加速させた。自民は公明党との少数与党となっており、国民の幹事長と31日に会談し、11月中に取りまとめる経済対策を巡り政策協議を呼びかける。立憲民主党の野田佳彦代表は共産党との田村智子委員長と会談し、特別国会での首相指名選挙で自身に投票するよう要請した。国民の玉木雄一郎代表は会談を拒否した。11月11日に見込まれる首相指名選挙を巡って駆け引きが活発化した。

　自民の森山裕幹事長は31日、国民の榛葉賀津也幹事長と国会内で会談する。30日には森山氏は石破茂首相と官邸で会談し経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案編成について意見交換した。公明の西田実仁幹事長も11月1日に榛葉氏と会談する。与党と国民との政策協議が本格化する。

　玉木氏は自民との協議に関し「手取りを増やす経済政策の実現に全力を傾けたい」と記者団に語った。国民は衆院選公約で所得税の基礎控除と給与所得控除を計103万円から計178万円に引き上げることなどを掲げた。