「核燃料税」交付金の増額求める 宮城・女川原発、隣接5自治体

「核燃料税」を巡り交付金増額を求める要望書を宮城県の伊藤哲也副知事（右）に手渡す女川原発立地自治体隣接市町の首長ら＝1日午後、宮城県庁

　宮城県が女川原発（女川町、石巻市）を設置する東北電力に課す「核燃料税」について、原発立地自治体に隣接する県内5市町の首長が1日、来年度の交付金の増額を求める要望書を県に提出した。東北電は10月29日に女川原発を再稼働させた。

　東松島市や南三陸町など5市町は、一部が原発から5～30キロ圏の緊急防護措置区域に含まれる。要望書は、事故に備えた避難訓練の実施や地域振興のため交付金増額が必要と主張している。

　5市町によると、本年度の交付金は昨年度税収約3億7千万円の約1.8％、計650万円。来年度は、本年度税収の5％まで増額するよう求めている。県は本年度税収を約7億3千万円と見込む。