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「防災庁」設置の準備室発足 交付金で自治体支援と首相

共同通信 / 2024年11月1日 19時17分

防災庁の設置準備室の看板を掛ける石破首相(左)と赤沢防災庁設置準備相=1日午後、東京都千代田区(代表撮影)

 政府は1日、「防災庁」の設置準備室を発足させた。石破茂首相の看板政策の一つで、2026年度中の創設を目指す。発足式に臨んだ首相は今月中にまとめる経済対策に触れ、防災に意欲的な自治体に地方創生の交付金で支援する方針を表明。ボランティア活動を後押しする新たな枠組みをつくる考えも示し、防災庁創設を待つことなく対策を進めると強調した。

 自然災害が激甚化し、巨大地震への危機意識が高まる中、事前防災の強化や避難所環境の改善は急務だ。ただ防災庁を巡っては省庁の役割見直しなど難題もあり、慎重な検討が求められそうだ。

 首相は職員訓示で「十分な数のエキスパートをそろえた本気の事前防災のための組織が必要。これが設置を目指す防災庁だ」と強調。避難所へのトイレやベッドなどの速やかな供給、ITを生かした被害情報集約を特に強化すると語った。

 準備室は赤沢亮正担当相が指揮を執る。阪田渉官房副長官補を室長とし、内閣府防災担当部局や国土交通省や総務省などから20人を集めた。

 首相はまず防災部局の予算や人員を拡充させる方針。

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